JATA旅博は、 JATA旅博の提供するインターネットサービス「JATA旅博システム」(以下「本システム」という)に関し、 本システムの利用者(以下「登録者」という)に対し、以下の通り登録者規約を定めます。
インターネットを通じてオンラインまたはJATA旅博が提供する手段を通じ随時登録者に対して発表される諸規定は、本規約の一部を構成し、登録者はこれを承諾するものとします。 また、JATA旅博は、登録者の了承を得ることなくこの規約を変更することがあり、登録者はこれを承諾します。 この変更は本システムまたはJATA旅博が提供する手段を通じて随時登録者に発表します。
登録者とは、JATA旅博の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、JATA旅博に本システムの利用を申し込み、JATA旅博が登録の承諾をした人を登録者とします。
登録者とは、JATA旅博の指定する手続きにもとづき、本規約を承諾のうえ、JATA旅博に本システムの利用を申し込み、 JATA旅博が登録の承諾をした人を登録者とします。または承諾後であっても承諾の取り消しを行う場合があります。
登録者は、JATA旅博より付与されたIDおよびパスワード(仮パスワードを含む。以下同様とする。)を第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義、変更、質入などすることはできません。
登録者は、本規約にもとづき付与されたIDおよびパスワードの管理、使用について責任を持つものとし、JATA旅博に損害を与えることの無いものとします。
登録者は、当該IDおよびパスワードでの本システムの利用に関する責任を負うものとし、自己の責任によりその利用に係わる一切の債務を支払うものとします。
登録者は、住所、連絡先などの登録内容に変更があった場合は、速やかに本システムにより変更登録を行うものとします。
登録者は、本システムを利用するために必要な通信機器、その他すべての機器を、自己の負担において、準備するものとします。 また、自己の費用で使用する機器を、電気通信サービスを利用してJATA旅博のセンターに接続するものとします。 その際、必要な手続きは登録者が自己の責任と費用で行うものとします。
JATA旅博は、登録者への事前の通知なくして、本システムの諸条件、運用規則、または本システムの内容を変更することがあり、登録者は、これを承認します。
また、JATA旅博は予告なしに、本システムを停止することができます。この変更、停止などについては、本システムまたはJATA旅博が提供する手段を通じ、発表するものとします。
JATA旅博は次に該当する場合には、登録者に連絡することなく、一時的にサービスを中断する場合があります。
本システムの内容は、JATA旅博がその時点で提供可能なものとします。
JATA旅博は提供する情報、登録者が登録する文章などについて、その完全性、正確性、適用性、有用性などいかなる保証も行いません。
JATA旅博は、いかなる理由によって本システムの提供の遅延または中断などが発生しても、その結果登録者または他の第三者が被った損害について一切の責任を負わないものとします。
JATA旅博は本システムの利用により発生した登録者の損害すべてに対し、いかなる責任をも負わないものとし、一切の損害賠償をする義務はないものとします。
登録者が本システムの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、登録者は自己の費用と責任をもって解決し、JATA旅博に損害を与えることのないものとします。
登録者が本契約に反した行為によってJATA旅博に損害を与えた場合、JATA旅博は当該登録者に対して相応の損害賠償の請求を行う事ができるものとします。
登録者が本システムに登録した情報および文章などがJATA旅博が定める所定の期間または量を越えた場合は、登録者へ事前に通知することなく削除されることがあります。
また、本システムの運営および保守管理上の必要から、登録者へ事前に通知することなく、登録者が本システムに登録した情報および文章などが消去される場合があります。
JATA旅博は自己の判断にもとづき、各登録者ごとに本システムの提供範囲の制限を設定または変更することがあります。
登録者が、次の各号の一つにでも該当する場合、JATA旅博は当該登録者の登録者資格を登録者に何らか事前に通知および催告することなく、一時停止または取り消しすることができます。この場合JATA旅博は既にお支払いいただいた料金の払い戻しなどは、一切行いません。
登録者データは、JATA旅博プライバシーポリシーに基づいた管理を行います。
JATA国際商談会においては商談を目的とした上で、参加している登録者相互の個人情報が表示されます。
申込が承認された年の年末までとします。
本システムに関連して、登録者とJATA旅博との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所第一審の専属管轄裁判所とします。